マタハラ相談が増えている

 

マタハラの相談が増えているというニュースが「ＹＯＭＩＵＲＩ ＯＮＬＩＮＥ」に出ていました。

私が勤務していた会社でもマタハラがありました。

 

マタハラ相談１１４件

京都労働局が昨年度に受けた「マタニティー・ハラスメント（マタハラ）」に関する相談件数は１１４件に上った。ここ数年、相談件数は１００件超で横ばい状態。同労働局は「高止まりしているようにも見えるが、氷山の一角」とみており、男女雇用機会均等月間（６月）に合わせ、マタハラが違法であることなど啓発活動に力を入れている。（辻田秀樹）

マタハラは、妊娠や出産、育児休業を理由とした職場での嫌がらせ。企業が解雇や退職勧奨、降格などの不利益な取り扱いをすることは、男女雇用機会均等法と育児・介護休業法で禁止されている。悪質な場合は企業名が公表される。昨年１０月には、最高裁が妊娠による降格を「原則として違法」とする初判断を示した。

同労働局によると、相談件数は２０１２年度は１０９件、１３年度が１２０件。１４年度の１１４件の内訳は、解雇が４件、退職勧奨・強要２５件、雇い止め１８件、減給１１件、配置転換１１件だった。このうち７件は相談者らが同労働局に紛争解決援助を申し立てていた。育児休業に関連した男性からの相談も５件あったという。

具体的な相談事例としては、「契約更新を前提としていたが、妊娠を報告すると、雇い止めをされた」「育児休暇の相談をすると、経営悪化を口実に解雇された」「育休取得でボーナスを大幅に削られた」など。いずれも違法で、同労働局は企業に指導などを行ったという。

同労働局の担当者は「女性が妊娠、出産後も働き続けられる社会が求められている。安易な解雇もあり、企業側の意識が甘い。周知啓発を徹底し、必要に応じて違法な企業に対し、指導、勧告を行う」と話している。

相談は、同労働局雇用均等室（０７５・２４１・０５０４）へ。

YOMIURI ONLINE　2015年06月27日

 

 
女性が妊娠したということは、良いことであって悪いことではありません。

これから子供を育てていこうと希望を持って考えている女性社員に対して、心無い言葉を浴びせる上司。

とんでもないですね…。

 

 
私が勤務していた会社でもありました。

社長が言っていましたから、とんでもないです。

「子育てが大変だから辞めたら？」
「もう来なくていいよ！」

など、平気で言ってました。

 
何も考えずに言っているようなところもありました。

その結果、その女性社員が労働基準監督署に相談に行って、社長は注意されていましたが…。

経営者としたら、女性社員が妊娠で休むということは、業務的に厳しくなるし、人員補充をするのも簡単ではないという問題があると思います。

 

 
しかし、人を雇うということは、妊娠、出産、また傷病など、社員の生活も含めて考えていかないといけません。

人を雇っている意識があれば、人を大事にすることは当たり前ですが、モラハラやパワハラをする人間というのは、人を人として見ないで、労働力としてしか見てないんでしょうね。

人間は、機械ではないですからね…。

 

この記事にも「女性が妊娠、出産後も働き続けられる社会が求められている。」と書かれていますが、本当にそう思います。

少子化が問題視されていますし、子供が出来るということは日本の未来にとっても良いことですから、会社を経営する方々にも高い意識を持って頂きたいと思います。

人を大事にしない会社に未来はないと思います。

 

 
今回は、ここまでにします。

最後まで読んで頂き、ありがとうございます。
 

 

 

あなたの職場では労働基準法が守られていますか？

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こちらで労働基準法をチェックする記事を書いています。

 

あなたの職場は、ブラック企業！？　チェックしてみよう！

きちんとルールが守られていますか？

 

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パワハラに対抗するには・・・？

あなたが、いざパワハラを受けた場合、どうすれば良いか困りますよね？

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そのことについての記事を書きました。

 

パワハラ、嫌がらせに対抗するためには…

パワハラに屈して辞めてしまう人がたくさんいます。

 

少しでも悩んでいる人の役に立てれば幸いです。

 

今回は、ここまでにします。

最後まで読んで頂き、ありがとうございます。