モラハラ、職場の闇…暴言・暴力　同僚いじめに賠償命令

by 金太郎 · 公開 2014年12月11日 · 更新済み 2017年9月15日

「パワハラ」、「セクハラ」などは、よく知られているますが、「モラハラ」はご存知ですか？

「モラルハラスメント」というのは、モラルによる精神的な暴力、嫌がらせのこととされています。

今回は、モラハラが原因で起きた裁判のニュースを紹介します。

モラハラ、職場の闇…暴言・暴力　同僚いじめに賠償命令

「死に損ないのブタ」「盗っ人」…。

職場で同僚女性から２年間にわたり暴言や暴力を受けたとして、大阪市内の衣料関係会社に勤める５０代女性が、６０代女性に損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁は１１月、請求の大半を認め、６０代女性に１６５万円の支払いを命じた。

言葉や態度による精神的暴力は「モラルハラスメント（モラハラ）」と呼ばれる。

近年問題視されるセクハラやパワハラよりも認知度が低く、企業側も対応を重視していないのが実情のようだ。

◆「死に損ないのブタ」

判決によると、原告が衣料関係会社に入社したのは平成１９年１０月。少し前から同社に在籍していた６０代女性が社長に口添えしてくれたことがきっかけだった。

２人は以前、別会社でも一緒に勤務。６０代女性は別の女性も同社に引き入れ、３人で誕生日を祝い合うなどしばらくは良好な関係が続いた。ところが別の女性が２１年末に退社。原告は６０代女性の隣席で仕事をしていたが、辞めた別の女性の穴を埋めるために別室に席を移した。それ以降、２人の関係が急速に悪化した。

「ほんまに臭いわ！　何食べて毎日臭いねん」「死に損ないのブタ」…。原告は女性から口汚い暴言を浴びるように。２３年１月以降、勤務時間中はＩＣレコーダーを懐に忍ばせ、携帯電話にトラブル内容をメモするようになった。

◆配置換えも効果なく

「お前よう来んな。人の物とっといて」。２３年４月、原告が出勤した直後、女性が原告のいすを蹴り飛ばし、暴言を吐いた。原告は前の勤務先の制服を返しておらず、それを知った女性が「盗っ人」などと執（しつ）拗（よう）になじったのだ。

約１０日後、原告が職場で掃除をしていると、女性は掃除機を蹴り飛ばした上、出金台帳で原告の背中をたたいた。原告は病院を受診、右肩と右膝の打撲で通院１週間の治療が必要と診断された。

もう我慢ならず、原告は職場の自席下にビデオカメラを設置した。翌５月、労働組合にも加入。労組からモラハラや暴力をやめさせるよう会社に申し入れた。その後、別の現場で勤務するようになったが、印刷業務やメール送信の際は女性のいる事務所に行かなければならなかった。

同９月、事務所に姿を見せると、女性は「お前、また言いがかりつける気か」と叫んだ。原告が近くにあったかばんを持って応戦すると、女性は物差しとボールペンを持って原告の頭を殴り続けたという。

この後、女性は自ら警察を呼んだ。原告の応戦を暴力と訴えたかったのか、病院で打撲の診断まで得て翌１０月、弁護士を通じ、原告に慰謝料１５０万円を要求してきた。原告が翌年初め、約２２０万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすと、女性もほぼ同額の損害賠償を求める反訴に打って出た。

◆低い企業の問題意識

地裁は、原告側のＩＣレコーダーやビデオカメラによる録音・録画のほか、同僚男性の目撃証言や原告のメモ内容の信用性を認め、今年１１月の判決で女性に１６５万円の賠償を命じた。

女性側の反訴について、判決は女性が原告の負傷原因を「分からない」としか証言しないことなどが「不自然でたやすく信用できない」と指摘。女性の診断書も信用性を認めず、反訴の主張を全面的に退けた。

日本産業カウンセラー協会（東京）が毎年９月に開設する「働く人の電話相談室」には今年、３日間で約千件の相談が寄せられ、うちモラハラ（いじめ）に関する相談は２７件だった。パワハラの４８件より少なかったが、セクハラの１１件を大きく上回った。モラハラの相談者は３０～４０代の女性が半数を占めたという。

同協会のカウンセラー、丸山芙紗子さんは「セクハラやパワハラは社会問題化し、企業も対応に力を入れているが、モラハラに関しては企業側が問題視する姿勢があまり見られない。今後もっとモラハラが注目されれば、企業の対応も変わるかもしれない」と話している。

産経新聞 12月5日(金)