「退職勧奨」の対処法とは・・・

 

 

退職勧奨・・・。

私が嫌いな言葉です。

なぜなら、私自身が退職勧奨をされた人間ですから…。

今日は、その「退職勧奨」の対処法の記事がありましたので紹介しますね。

エキサイトニュースに載っていた記事です。

この記事を読んで、私自身も退職勧奨された当時の出来事を思い出しました。

 

もし、不当解雇されそうになったら？「退職勧奨」の対処法とは

会社は、よほどのことがない限り従業員を解雇できません。しかし、そうはいっても現実にクビを切られる人は大勢います。

もし、あなたが不当解雇の憂き目にあったら…。

■ポイントは「退職勧奨」にあり

多くの場合、会社はいきなり「解雇」というカードを切らずに、まず「退職勧奨」を行います。
たとえば個室に呼び出して「キミには辞めてもらおうと思っている。申し訳ないけど、ここにサインしてくれ」と退職合意書を渡したりして、「そうしないと解雇しなくちゃいけなくなる。それはキミも嫌だろう？」みたいに揺さぶりをかけてくるわけですね。

でも、これはあくまでも退職のお願いをしているだけで、強制力はなく、従業員側に「イエス」か「ノー」かを選ぶ権利があります。仮にここで「イエス」と答えてしまうと合意解約、すなわち“あなたの意思で辞める”ことになり、不当解雇の問題は生じません。

会社としては解雇したくてたまらないとしても、あとあと裁判沙汰になるリスクを回避するため、直接「キミを解雇する」とはいわずに、双方合意のうえでの契約解除というカタチでまとめようとするんですね。

だから、退職勧奨には即答しないこと。

ひとまず「考える時間がほしい」とかなんとかいって返事を先延ばしにし、提示された書面をコピーさせてもらうなりして持ち帰り、それを弁護士に見せて助言を仰ぐ、というのがポピュラーな対処法です。

では、退職勧奨の有無にかかわらず、最終的に解雇されてしまったら？
まず、なにより重要なのが、解雇通知書と解雇理由証明書を交付してもらうこと。
解雇された事実とその理由が明確にならないと、不当解雇を訴えられません。

そして、いざ不当解雇をめぐって争うにあたっての注意点は、“ポーズでいいから”復職の意思を示すこと。
裁判で会社に求めるのは「解雇の撤回＝労働契約の存続」です。要するに「その解雇は不当だから契約はまだ生きてます。つまり現在も会社には給料の支払い義務があるし、僕もここで働き続けたいです」と訴えるわけですね。

ただ、実際に復職するケースはまれで、結局は会社が、解雇される者に、解雇の日以降の給料＋和解金を支払い、合意退職でお互い手を打つ、というのが最も多い決着パターンだそうです。
なんにせよ、不当解雇をめぐる最初の、かつ最大の分岐点は退職勧奨にあり。
ここで焦ってはいけないということですね。
掲載元　：　エキサイトニュース　2017年2月10日 08時00分 (2017年3月3日 11時19分 更新)

 

 

 

 

普段から意識しておくことが大事です

いきなり退職勧奨された場合、焦ってしまって頭が回りません。

どうすれば良いかわからずに会社側の圧力に押し切られそうになります。

また、押し切られてしまう方もいるかと思います。

会社側は、どういった対応をされても良いように色々とシュミレーションしてますからね。

それに対して、こちらは何も考えてないから、焦ってしまいます。

 

 

しかし、普段から意識しておけば、それなりに冷静に対処することが出来るはずです。

会社から必要とされていないのでは…

辞めさせようとしているのでは…

最近、私に対するパワハラが酷いなぁ…

 

勤務していたら、何かしらの感じるものがあると思います。

何かしら感じるものがあるのであれば、こういった記事を読んで対策を練っておくべきだと私は思います。

対策を練っていても退職勧奨された場合、会社側の圧力がすごくて思っていたよりうまくいかないものです。

 

この記事にも書いてありますが…

頭が回らずにどうすれば良いかわからないなどパニックになってしまった場合は、すぐに

答えを出さずに持ち帰って考える…。

絶対にすぐに答えを出さないようにしましょう。

これだけは絶対に守った方が良いです。

 

 

 

私も退職勧奨をされたんです

私も個室に呼ばれて、退職勧奨されました。

当時、そういった空気を察知していましたのでどうすれば良いのか予め対策を練っていました。

そのため、退職勧奨された際、冷静に断ることが出来ました。

 

しかし、退職勧奨を断ったがためにその後、パワハラがどんどんエスカレートしていくことになるのですが…。

ついつい私自身のことを書いてしまいますねぇ…。

私が退職勧奨された当時ことに興味がある方は、当ブログの過去記事を読んでみてください。
 

 

悪いのは会社の方です

とにかく、退職勧奨された場合、非常に焦りますし、どうなるかわからないので怖くなってしまいます。

しかし、あなたは悪くありません。

絶対に悪くありません。

本当に悪いことをしたというのであれば、有無を言わさずさっさと懲戒解雇されるはずですから。

懲戒解雇されるような場合は、従業員自身が自分に非があるのがわかるはずです。

懲戒解雇されるような出来事がないのであれば、あなたは絶対に悪くありません。
 

ついつい…

「あのときの私の言動が悪かったんだ…」

「結果を出せなかった自分自身が悪いんだ…」

などと自分を責めてしまいがちです。

 

 

しかし、あなたは悪くありません。

悪いのは会社の方です。

退職勧奨してくるということは、解雇するような理由がないということでもありますから。

解雇するような理由がないのに辞めさせようとしている会社に問題があります。

従業員は、法律で守られています。

 

ですから、必ず解決の道があるはずです。

諦めずに進んでいけば、トンネルから抜け出せるはずです。

泣き寝入りした退職するだけが解決の道ではありません。

諦めずに少しずつでも良いので進んでいきましょう。

 

 

最後に…

何かあるたびに記録だけは必ず残しておきましょう。

会社と戦うにあたって、証拠があることが武器になりますから。

 

こちらの過去記事を参考にしてください。

 

戦うためのアイテム

戦うための記録の残し方などを記事にしています。

 

このブログが悩んでいるあなたのお役に立てれば幸いです。

 

今日はここまでにします。

最後まで読んでいただき、ありがとうございます。