総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
「個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律」には、「総合労働相談コーナー」という労働者が相談できる場が提供されています。
「総合労働相談コーナー」について詳しく見てみましょう!
無料で気軽に相談が出来る場所として、「総合労働相談コーナー」があります。
「総合労働相談コーナー」では、労働問題に関する様々な内容について相談に乗ってくれます。
労働基準法に違反していると明確にわかる場合は積極的に動いてくれます。
しかし、民事的な問題になると明確な判断をすることが難しいのでアドバイス程度になってしまいます。
民事的な問題とは…
例えば・・・
「解雇が不当か?正当か?」
「パワハラがあったのか?無かったのか?」
などという双方の言い分を聞いて証拠を出してもらって判断しなければならない複雑になってしまう問題です。
こういった問題に対しては「総合労働相談コーナー」で判断することが出来ませんし、判断する場所でもありません。
民事的な問題で、「総合労働相談コーナー」の相談員に動いてもらうことは出来ませんので理解した上で相談に行きましょう。
しかし、民事的な問題では動いてはくれませんが、解決に向けてのアドバイスや解決方法を紹介してくれます。
総合労働相談コーナーにおける情報提供・相談
個別労働紛争の中には、単に法律や判例を知らなかったり、誤解に基づいて発生したものが多くみられます。
こういった場合は、労働問題に関する情報を入手したり、専門家に相談することで紛争に発展することを未然に防止、または紛争を早期に解決することが出来ます。
そのため、各都道府県労働局の総務部企画室、全国の労働基準監督署などに「総合労働相談コーナー」を設置し、総合労働相談員を配置しています。
総合労働相談コーナーでは、プライバシーの保護に配慮しています。
また、相談内容によって女性相談員による対応を希望される方には、女性相談員のいるコーナーをご紹介します。
総合労働相談コーナーの所在地
- 都道府県労働局総務部企画室
- 労働基準監督署庁舎内
- 主要都市の駅周辺ビル
今回は、ここまでにします。
最後まで読んで頂き、ありがとうございます。
【次回】
次回は、「都道府県労働局長による助言・指導」について書いていきます。
「総合労働相談コーナー」での相談の結果、必要だと判断すれば、労働局長が動いてくれます。
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