法律で禁止されている解雇
解雇に関しては、いろいろなケースがありますが、以下にあげる場合は、解雇することが法律で禁じられています。
どんな場合が認められていないのでしょうか？
下記の場合は、解雇をすることが法律で禁止されています。
- 従業員の国籍、信条、社会的身分を理由とすること
- 業務上の理由による傷病による休業期間中及びその後３０日間
- 産前産後の休業期間中及びその後３０日間
- 労働基準監督署等行政機関へ内部告発したことを理由とすること
- 解雇について女性であることを理由として、男性と差別的取
扱いをすること。 - 女性従業員が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由と
して予定する定めをすること - 女性従業員が結婚、妊娠、出産したこと等を理由とすること
- 育児休業を申出、あるいは取得したことを理由とすること
- 介護休業を申出、あるいは取得したことを理由とすること
- 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことを理由とすること
- 労働者が個別労使紛争に関し、行政機関に対し、援助やあっせんを求めたことを理由とすること
- 労使協定の過半数代表者になること、なろうとしたこと、正当な活動をしたことを理由とすること
- 企画業務型裁量労働制の労使委員会の労働者委員になること、なろうとしたこと、正当な活動をしたことを理由とすること
- 企画業務型裁量労働制の対業務に就けることについて同意しないこと
- 労働者派遣の一般派遣業務の派遣可能期間決定の際の意見聴取等の労働者の過半数代表になること、なろうとしたこと、正当な活動をしたことを理由とすること
- 公益通報を理由とすること
（労働基準法第３条）
（労働基準法第１９条）
（但し、使用者が、労働基準法第８１条の規定によつて打切補償を支払う場合,、又は天災事変その他やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合で行政官庁の認定を受けた場合は、解雇することが出来ます。）
（労働基準法第１９条）
（但し、産前休業をしないで、就労している場合は解雇することが出来ます。また、産後８週間経過前でも就労開始後３０日を経過すれば、解雇することが出来ます。）
（労働基準法第１０４条,労働安全衛生法９７条））
（男女雇用機会均等法第８条１項）
(男女雇用機会均等法第８条２項）
（男女雇用機会均等法第８条３項）
（育児・介護休業法第１０条）
（育児・介護休業法第１６条）
（労働組合法第７条）
（個別労働紛争解決促進法第４条３項）
（労働基準法施行規則第６条の２）
（労働基準法施行規則第２４条の２の４）
（労働基準法第３８条の４）
（労働者派遣法施行規則第３３条の４）
（公益通報者保護法第３条）
労働者が上記の状態にある場合は、解雇することが法律で禁じられています。
あなたが解雇されるようなことがあった場合は、上記の理由に該当しないか確かめましょう。
今回は、ここまでにします。
最後まで読んで頂き、ありがとうございます。
【次回】
解雇が出来ない場合がどんな場合か覚えておいて下さいね。
あと、解雇にはいくつかの種類があります。
次回では、その解雇の種類をご紹介しますね。
＞次 （普通解雇）
