団体交渉について

 

今回は、労働組合の団体交渉についてご紹介します。

団体交渉とはどういったものか見ていきましょう。

 

 

団体交渉とは

労働組合が、使用者（会社）又はその団体と労働協約の締結その他の事項に関して交渉すること。

団交（だんこう）と呼ぶことも多い。

使用者（会社）は、労働組合より申し入れられた団体交渉を正当な理由なくして拒否する事はできません。

使用者（会社）は、単に団体交渉に応じるのみならず、誠実に交渉をなす義務を負うとされています。

これに反した場合は不当労働行為となります。

具体的には組合の要求・主張に対し、きちんと回答や反論をし、これによって組合との合意達成の可能性を模索することとが必要とされています。

また、必要な資料の提示を求められた場合は、合理的理由がない限りこれを提示しなければなりません。

 

団体交渉の交渉事項

団体交渉における議題は、法律では特段決まっていないが、その内容により区別して考える必要があります。

【義務的交渉事項】

労働者が団体交渉を要求した際に使用者が団体交渉を拒否できない事項を指します。

賃金や労働時間など、労働条件その他の労働者の待遇及び労使関係のルールなどが義務的交渉事項とされています。

【任意的交渉事項】

使用者が任意に応じる限りで団体交渉の議題となる事項を指します。

人事権や経営権、生産に関する事項などをはじめ、使用者の専権事項に属するものが想定されています。

 
しかし、経営権に属するものであっても組合員の雇用や労働条件に関する事項は義務的交渉事項となります。

また、人事権のうち個々の労働者の解雇・配転等の事後処理についても義務的交渉事項となると解釈されています。

労働組合は、組合員の雇用を守り、安心して働ける職場作りを実現するために活動しています。

 

 

労働組合に加入したら

会社内に労働組合があり、労働組合に加入していれば、労働トラブルがあった際に労働組合が会社に対して行動します。

しかし、中小企業では、労働組合がない会社もたくさんあります。

勤務している会社に労働組合がない場合は、直接会社に関係のない外部の労働組合に加入することが出来ます。

外部の労働組合は、一人でも加入することが出来ます。

使用者（会社）は、外部の労働組合であっても誠実に対応しなければなりません。

 

加入する人が増えています

最近は、ブラック企業という言葉も出てきているように会社の不当行為に対して知識が広まっていますので、労働組合に加入する人も増えています。

労働組合に加入すると労働組合で活動している組合員たちがあなたと一緒に団結して、会社に対して行動を起こしてくれます。

会社に対して、不当なところを改善するように要求を出し、交渉を行なっていきます。

労働組合は、労働トラブルに関する専門家でもありますので、交渉の方法などを熟知していますので解決に向けて導いてくれます。

また、会社が労働基準法などに違反している場合も是正するように要求を出し団体交渉を行ないます。

労使トラブルを起こす会社は、労働に関する法律に詳しくない場合が多いので労働組合が入ると嫌がります。

労働組合によっては、激しく責め立てる労働組合もいますので、会社側の担当者が精神的に追い込まれ、うつ病になるケースもあります。

現在、あなたが労働トラブルに巻き込まれているのでしたら、労働組合に加入するのも解決の一つの方法です。

団体交渉についてより詳しく知りたい方は、団体交渉 -Wikipedia- をご覧下さい。

 

日本の労働組合連合組織

日本の労働組合連合組織は、大きく３つに分けられます。

• 日本労働組合総連合会（連合）
• 全国労働組合総連合（全労連）
• 全国労働組合連絡協議会 （全労協）

上記をクリックすると、それぞれの組織のホームページに行きます。

詳しくは、それぞれのホームページをご覧下さい。

それぞれのホームページでは、無料で労働相談も行なっていますので、困っている方は相談してみましょう。

あなたの悩みを解決するきっかけになるかもしれません。

今回は、ここまでにします。

最後まで読んで頂き、ありがとうございます。

 

 

【次回】

次回は、「裁判所での解決方法」について書いていきます。
争いの最終手段として「裁判所」がありますが、どんな手続があるか紹介します。

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