労働組合について

 

今回は、労働組合について紹介します。

 

 

労働組合とは

労働者が使用者（会社）と対等に交渉を行なうために結成する団体。

 

 
労働者は一人ひとりでは弱い存在です。

たった一人で使用者（会社）に対して何かを要求したところできちんと聞いてもらえるかわかりません。

それに一人で要求することは勇気がいることですし、なかなか出来ません。

労働者には、労働者同士が団結して、使用者（会社）と交渉する権利が法律で認められています。

 

 
労働組合の最も一般的な目的は、「組合員の雇用を維持し改善すること」です。

誠実な契約交渉の維持・賃上げ・雇用人数の増加・労働環境の向上などの共通目標達成を目的としている。

略称は、労組（ろうそ）、ユニオン、単に組合と呼ぶことが多い。

 
交渉する場合は、基本的に団体交渉となり、使用者（会社）は労働組合から団体交渉を申し込まれると対応する義務があります。

労働組合を結成したり、または加入して活動することは、法律で定められた労働者の権利の一つです。

 

労働三権（労働基本権）とは

日本国憲法第28条では、労働者の権利として、「団結権」、「団体交渉権」、「団体行動権」といった3つの権利を認めています。

これらをまとめて、労働三権と呼んでいます。

 

【団結権】
労働者が、雇う側と対等な立場で話し合うために、労働組合をつくる権利。また、組合に加入できる権利。

【団体交渉権】
労働組合が、雇う側と労働条件などを交渉し、文書などで約束を交わすことができる権利。

【団体行動権】
労働条件改善のため、仕事をしないで、団体で抗議する権利。いわゆるストライキ権。

 

労働者を守る法律　労働三法

日本には、労働者を守る様々な法律がありますが、その中でも基本となるものが「労働基準法」、「労働組合法」、「労働関係調整法」です。

これら3つの法律を、「労働三法」と呼んでいます。

【労働基準法】
労働時間や賃金の支払い、休日など、労働条件の最低基準を定めた法律。

【労働組合法】
労働組合をつくり、会社と話し合いができることなどを保障した法律。

【労働関係調整法】
労働者と雇う側で争いごとが生じ、当事者同士の話し合いでは解決が難しい場合、外部の組織が間に入り、解決するための手続きを定めた法律。

 
労働組合は、法律に基づいた権利を行使して、会社と交渉を行なっていきます。

使用者（会社）とのトラブルがあった場合に戦うための方法として多くの方が加入しています。

 
あなたの会社内に労働組合がない場合でも大丈夫です。

労働組合は、会社に直接関係のない外部の労働組合でも加入することが出来ます。

 
また、外部の労働組合は、一人でも加入することが出来ます。

 
労働組合についてもっと詳しく知りたい場合は、労働組合　‐Wikipedia‐　をご覧下さい。

 

 

日本の労働組合連合組織

日本の労働組合連合組織は、大きく３つに分けられます。

• 日本労働組合総連合会（連合）
• 全国労働組合総連合（全労連）
• 全国労働組合連絡協議会 （全労協）

上記をクリックすると、それぞれの組織のホームページに行きます。

詳しくは、それぞれのホームページをご覧下さい。

 
それぞれの組織のホームページでは、無料で労働相談も行なっていますので、困っている方は相談してみましょう。

解決の糸口が見つかるかもしれません。

 
前回の記事で、「総合労働相談コーナー」を紹介しましたが、「労働組合」の方が親身になって話を聞いてくれるという方も多いです。
※「労働組合」によって差があるとは思います・・・。

 

 

 
【次回】

次回は、「団体交渉」について書いていきます。
「労働組合」は、会社の不当行為に対して、団体交渉で争っていきます。

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